太陽光発電事業の資金調達にお困りではありませんか?
当社では、太陽光発電事業を自社で行っている実績を基に、資金調達でお困りの会社様に対し、資金調達のサポートを致します。
金融機関が太陽光発電融資に対して担保設定をする際、売掛金や発電設備に譲渡担保を設定致しますが、これらの担保は金融機関の評価上、担保として充分な効力を見ることができません。
そのため、事業規模に対して、貴社に充分な体力がないと判断される場合、事業としては充分なキャッシュフローを持っていても、融資の取組が出来ないことになってしまいます。
パターン①
事業価値(=融資金額)に対し、担保価値が低くしか評価できないため、この差額が資本を超過してしまい、評価上債務超過となってしまい、取り組みが困難。
パターン②
当社スキームを利用する事により担保価値が高まるため、担保不足額が資本の範囲に収まり事業化が可能となる。
金融機関は通常、融資を行うにあたり融資先の財務を評価しますが、その評価基準は極めて保守的なため、その評価はかならずしも会社の実態を適正に反映していないことがあります。
そのため、その財務評価を適正に行ってもらうためには、こちら側から積極的に判断材料を提供していく必要がありますが、評価をしてもらうためのポイントを押さえた上で提出する必要があります。
当社は、まず貴社の金融機関内部での適正な財務評価を行ってもらうための材料の提供をサポート致します。
金融機関が将来のキャッシュフローを確実に押さえるための特別目的会社(SPC)を設立し、担保価値を充分にみることのできるスキーム(仕組み)を金融機関に提案致します。
上記の様なSPCを利用したスキームでの取組が可能な金融機関は限られています。現在、貴社で調達をご検討されている金融機関での取組が難しい場合、対応が可能な金融機関をご紹介致します。
融資が困難な理由のひとつに、事業規模が大きすぎるケースがあります。そういった場合は、当社が共同事業主として参加させて頂くことにより、事業化が可能となる可能性があります。
SPCや太陽光事業評価等の実務経験のある弁護士、公認会計士・税理士、不動産鑑定士らのアドバイスにもと、手続きを進めて参ります。
完全成功報酬型とさせて頂きます。
連絡先
株式会社高本不動産 環境エネルギー事業部
担当:高橋
TEL:06-6360-7706
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